ポイント

• スポーツ関連団体の事務局を一元化
• 自主事業実施による利益確保と再投資
• 雇用の創出

スポーツ関連団体の事務局を一元化

　1999年当時は出雲市が事務局を担っていた体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会、体育指導委員協議会といったスポーツ関連団体をすべて出雲スポーツ振興21に一元化した。合わせて市内スポーツ施設の管理も受託し、平日・土日ともに夜10時までオープンすることとした。これにより、市役所が開いている時間にしか申請できなかったスポーツ関係事務がほぼ常時可能となり、スポーツ関係団体にとって大幅な利便性向上となった。また、施設管理と統括団体が同一となることで、競技団体間の利用調整もスムーズとなった。

自主事業実施による利益確保と再投資

　指定管理施設を活用したスポーツ教室や総合型地域スポーツクラブの運営により、利益を確保している。
　2005年度には93万1,000円の赤字であった事業収支は、2017年度には592万2,012円の黒字を確保しており、事業体としての安定化に大きく貢献している。利益は地域活性化に資する事業へ再投資しており、指定管理施設の付属設備の充実、利用者サービス向上、高齢者・障害者のスポーツ参加促進事業などを実施。

雇用の創出

　地域への貢献も兼ねて指定管理受託後は大きく採用者数を増やした。2000年の法人設立時には15人だった職員数は、2021年度に43人（正規雇用20人）にまで増加している。近年では優秀な人材の確保や流出阻止を目的として、積極的に給与増を行っている。