地域おこし協力隊

概要

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。隊員の活動に要する経費等を特別交付税措置の対象とする。

事業イメージ

事業実施主体(対象者)

都道府県 市町村

対象事業

支援対象・内容

①地域おこし協力隊員の募集等に要する経費:300万円/1団体を上限
②「おためし地域おこし協力隊」に要する経費:100万円/1団体を上限
③「地域おこし協力隊インターン」に要する経費:100万円/1団体を上限、1.2万円/1人・1日を上限
④地域おこし協力隊員の活動に要する経費:480万円/隊員1人を上限
・報償費等…280万円
・その他の経費…200万円
⑤地域おこし協力隊員の日々のサポートに要する経費(市町村のみ):200万円/1団体を上限
⑥地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費:100万円/隊員1人を上限・任期2年目から任期終了後1年以内の起業又は事業承継が対象。
⑦任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費:措置率0.5

    公募時期

    問合せ先

    総務省地域力創造グループ地域自立応援課